通勤ラッシュやバスの混雑などを避け、安心して移動できる手段として専属運転手を個人的に雇用することに注目が集まっています。

 

しかし、会社でドライバーを雇用するのとは異なり、どのように人材を探し、雇用すればよいのか分からない方もいらっしゃるでしょう。

家族も利用するのであれば、人材選びも失敗したくないと考える方も多いはずです。

 

そこで今回は、個人で役員運転手を雇用する方法や、雇用の際の注意点をご紹介します。

 

「個人で専属運転手を雇用する方法が知りたい」

「専属運転手を誰に頼めばよいか分からない」

 

といった方は、ご一読ください。

 

1. 個人で専属運転手を雇用する人が増えている

 

近年の社会情勢の影響で、人の多い場所を避けて移動したいと考える方から専属運転手が注目されています。

個人でハウスキーパーを雇用するように、専属運転手を個人で雇うことも可能です。

 

会社への出退勤やお子さんの学校や塾の送り迎え、奥様の買い物などが主な用途です。

 

しかし、プライベートな部分に他人が介入することに不安を感じる方も一定数いらっしゃいます。

やはりご自身やご家族が安心して移動できることが、専属運転手を雇用する際の第一条件でしょう。

 

ではどうすれば安心して専属運転手を雇用できるのかチェックしてみましょう。

 

2. 個人で専属運転手を雇用する方法

 

個人で専属運転手を雇用する場合、まず考慮するのは車をどうするかです。

 

自宅の車を運転してもらうのであればドライバーのみ雇用すればよいですが、車がない場合は車とドライバーのセットで依頼しなければなりません。

 

2-1. ハイヤー会社に依頼する

 

車とドライバーをセットで考えた場合、ハイヤー会社に依頼する方法が考えられます。

ハイヤーであれば求人を出すことなく、定時に来てもらえるように依頼するだけで利用が可能です。

 

費用も給与ではないため、自身で給与額を考える必要もありません。

 

それならタクシーと変わらないとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、手動でのドア開閉サービスがあることやその場で支払いの必要がないことなど、ハイヤーとタクシーではサービスの質が大きく違います。

 

注意点としては、ハイヤーの場合料金が「ハイヤー会社を出てから帰庫するまで」かかること。

自宅や目的地と離れた場所の会社に依頼すると、必要以上に費用がかかることになります。

 

またドライバーだけでなく車両もセットになるため、ドライバー単独よりも費用が高くなりがちです。

 

2-2. 求人を出す

 

ドライバーのみ雇用する場合は、求人サイトや無料求人誌・新聞の求人面などで募集する方法があります。

 

会社を通さず直接契約することで信頼を築きやすく、イレギュラーな仕事も頼みやすくなります。

よい人材を雇用できた場合は、メリットも大きい方法といえるでしょう。

 

しかし、求人募集を出すだけで数万円から数十万円かかることや、必ずしも応募があるか分からない点などがネックです。

 

コストをかけずに求人を出すのであれば、できるだけ実際に来てもらいたい年齢層や地域を絞って求人を出すことを意識しましょう。

 

たとえば運転に慣れた方に頼みたい場合、年を重ねた人が目を通しやすい新聞や求人誌に掲載する、若い方を雇用したいなら求人サイトを活用といった方法です。

 

2-3. 専属運転手の派遣・請負会社に依頼する

 

専属運転手のみを雇用するもう一つの方法は、専門の派遣・請負会社に依頼する方法です。

 

派遣・請負会社には専属運転手専門の会社があります。

こちらも費用を自分で決めることはなく、派遣・請負会社から出される見積もりに沿って支払いを行います。

 

役員運転手やハイヤー・タクシーの経験者なども多く、教育もされているため、専属運転手としての知識が身についているドライバーが豊富です。

初めての雇用で、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、しっかりした会社に所属しているドライバーなら安心して任せられるでしょう。

 

依頼方法は、正社員のように法定労働時間分働いてもらう「月極契約」と必要なときだけ依頼する「スポット契約」があります。

都合に合わせて契約できる点もメリットといえます。

 

3. 個人的に専属運転手を雇用する際の注意点

ハイヤーや派遣・請負会社なら会社との付き合いになるため、悪徳業者でもない限りほぼ問題はありません。

 

しかし個人のドライバーを直接雇用する場合は、トラブルになる可能性もあります。

トラブルにならないよう、雇用する際の注意点をチェックしておきましょう。

 

3-1. ドライバーの経歴

 

個人的に専属運転手を雇用する際にチェックする履歴書で注目すべきは、経歴です。

 

タクシーやハイヤー・役員運転手といった経験の有無によって、相手が専属運転手の仕事を理解しているかの判断材料になります。

人を乗せて運転することに慣れているため、移動も快適に過ごせるでしょう。

 

また住まいがどのあたりか、ドライバー経験があればどのあたりを主に走っていたかも確認してみましょう。

土地勘の有無で、目的地に到着する時間が大幅に変わる可能性があります。

 

また長く付き合っていくことを考えると、信頼できるような誠実な人材が理想です。

お子さんを乗せるなら、怖がらないような温かみのあるドライバーの方が安心できます。

 

3-2. 待機場所や洗車場所の確保・仕事内容

 

正社員のように法定労働時間で雇用した場合、待機時間も発生します。

その場合、どこで待機してもらうのかも検討しなければなりません。

 

またその際は、運転だけでなく清掃や点検・ガソリンの補充なども頼むのか、頼むならどこでやってもらうのかといった細かいことまでしっかりと取り決めておきましょう。

 

採用時には、これらのことも頼みたい旨をしっかり伝え、それでも働けるという方を採用しなければ、後々トラブルに発展しかねません。

 

取り決めた内容や給与額、休日などは、必ず雇用契約書を作成し保管しておきましょう。

 

3-3. 給与設定

 

個人で雇用する場合、給与をご自分で決めることになりますが、あまりにも低い給与額では人は集まりません。

逆に高給すぎては、応募が多すぎて対応しきれない可能性もあります。

 

ご紹介した平均的な給与額や、求人サイトに載っている専属運転手募集の給与額などを参考にして考えてみましょう。

 

アルバイトやパートとして、時給で働いてもらう場合は、国の定める最低賃金を下回らないよう注意が必要です。

 

ただし多くのドライバーは、正社員として働きたいと思っています。

短時間だけの雇用では、求人募集をしてもなかなかよい人材に巡り合えない可能性があります。

 

3-4. トラブル

 

万が一雇用したドライバーが走行中に事故を起こしてしまった、自宅の駐車場で自損事故を起こしてしまったといった場合、どのように対応するかも取り決め、契約書に記載しておく必要があります。

 

事故に限らず、個人間の契約では間に入ってくれる会社がないため、トラブルの際には双方で話し合わなければなりません。

 

トラブルでないにしても、いいづらいことを伝えなければならないこともあるでしょう。

この際も、会社を通して伝えることはできません。

 

給与面・ドライバーの質などもあわせて考慮すると、個人で雇用するよりは、派遣・請負会社やハイヤー会社に依頼した方が手間も少なくおすすめです。

 

4. まとめ

 

ご紹介したように、個人でも専属運転手を雇用することは十分可能です。

 

ただし、給与や万が一の事故対応方法の取り決め・雇用契約書の作成など、やらなければならないことは数多くあります。

信頼関係が築きやすいなどのメリットもありますが、総合的に考えるとハイヤーや派遣・請負会社のドライバーの方が、安心でしょう。

 

弊社「セントラルサービス」は、東京都内を中心に専属運転手をご紹介する派遣・請負会社です。

 

個人のお客様でも安心してお任せいただけるよう、運転に慣れた優秀な人材をご紹介いたします。

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